経実連「住宅価格上昇は朴槿恵のせい？ それなら朴槿恵を訪ねよ」（朝鮮日報日本語版）
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経済正義実践市民連合（経実連）が、政府・与党の進める不動産増税について「懲罰的課税の効果は全くないだろう」と主張した。与党関係者らが住宅価格の急騰の原因を朴槿恵（パク・クンヘ）政権に責任転嫁していることについては「朴槿恵のせいにするなら、朴槿恵のところに行け」と要求した。
経実連のキム・ホンドン不動産建設改革本部長は8日、ラジオ番組に出演し「（不動産の懲罰的課税は）住宅価格を安定化させる効果が全くないだろう」と述べた。キム氏は「（廬武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権が総合不動産税を導入した）2005年から現在まで15年間、総合不動産税によって、個人は財閥大企業の所有する数兆ウォン（数千億円）のビルより4倍も高い税率が適用される一方、法人の名前で住宅を購入して500軒所有していても総合不動産税を一銭も取られない」として「そのような状態で、税金を納め続けた人たちに対し、税率まで上げるというのは反発を買うだけだ」と主張した。
キム氏は「3年にわたり住宅価格を上げ続けた人が、更に対策を講じると言ったところで誰が信じるか」として、国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官への批判も口にした。キム氏は「専門家を集めて意見を反映し、慎重に政策を決めた上でメディアに流すべきなのに、金太年（キム・テニョン、与党国会議員）などと協議して対策を話し合うのか。目を覚ませ」と述べた。さらに「金賢美長官は、朴槿恵（元）大統領が規制を緩和したため3年間ずっと住宅価格が上がり続けたと述べたが、それなら朴大統領を尋ねて、どんな処方を下せばいいですかと聞いてみろ」と述べた。
キム氏は「この政府は何が誤っていたのかというと、家を所有している個人を規制したり統制したり苦痛を与えて住宅価格上昇を止めようとしているが、個々人が住宅価格を上げているのではない」として「政府が（住宅）投機をあおったから上がっているのだ」と主張した。
