自民外交部会が香港国案法で対中非難決議提出 菅官房長官「真摯に受け止める」（産経新聞）
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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は８日、自民党の中山泰秀外交部会長と首相官邸で会い、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、中国の習近平国家主席の国賓来日中止などを求める党の対中非難決議を受け取った。中山氏によると、菅氏は「しっかりと真摯（しんし）に受け止める」と応じたという。
【図でみる】「香港国家安全維持法」の仕組み
中国の国安法制定を「強く非難する」と明記した今回の決議では、国賓来日をめぐる「中止」との表現が焦点となった。６日に開かれた外交部会などの会合では、保守系を中心に中山氏らがまとめた「中止を要請する」との原案に賛同の声が相次いだが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長に近い出席者が異論を唱え、結論は持ち越された。
その後、二階氏と岸田文雄政調会長らが“落としどころ”を探るべく協議。岸田氏は「議論の積み上げは否定できない」として「中止」の削除に応じない構えを示し、この文言を死守する一方、二階氏側の意向も踏まえて「外交部会として中止を要請せざるを得ない」と表現を弱める形に落ち着いた。
岸田氏の今回の姿勢に関し、保守派からは「評価できる」（細田派中堅）との声も上がるが、二階派は「中国との関係が良くなったのは二階さんのおかげだ」（ベテラン）と反発を強める。
二階、岸田両氏はこれまでも新型コロナウイルス対策などをめぐりつばぜり合いを演じてきた。それだけに、今後の党役員人事で両氏が意欲を示すとされる幹事長ポストの攻守なども絡み、対立が再燃するとの見方もある。
岸田氏は８日、党本部で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と面会。関係者によると、岸田氏は孔氏に対し、国安法の制定をめぐる党内の厳しい雰囲気を伝えたという。
