新型コロナ関連破たんは全国で累計317件（東京商工リサーチ）
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7月8日17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が5件（倒産4件、弁護士一任・準備中1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で317件（倒産248件、弁護士一任・準備中69件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生し、7月も8日までに23件が発生した。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースもある。また、「新しい生活様式」への対応も求められ、コロナ関連破たんは増勢する可能性が高まっている。
【都道府県別】 ～ 東京都が76件で突出 ～
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が76件（倒産68件、準備中8件）と突出し、大阪府が30件と続く。以下、北海道20件、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件、福島県10件で、10件以上の発生は7都道府県となった。
【業種別】 ～ 最多は飲食業49件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～
業種別は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、消費関連の業種で突出している。
