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東北電力女川原発の事故に備えた避難計画をめぐり、計画の実効性を問う市民団体の公開質問状に対し、宮城県は別の市民団体と係争中であることを理由に回答しませんでした。 市民団体は計画の改善は期待できないとして、原発の再稼働に反対する署名活動などに力を入れるとしています。 公開質問状は女川原発の重大事故に備えた避難計画について、県内25の市民団体が共同で提出したものです。 県の試算では、原発から30キロ圏内の住民が一斉に避難した場合、渋滞が発生し、5キロ圏内の住民の避難に最長で5日以上かかるとされています。 質問状は、試算が食事やトイレ、運転手の睡眠時間を考慮していない理由など26項目を尋ねましたが、県は7月1日付で「係争中につき、回答を差し控える」とだけ回答しました。 市民団体世話人・中嶋廉前県議「計画通りに実行できる裏付けはないと判断せざるを得ません」 市民団体では避難計画に実効性はなく、改善も期待できないとして、女川原発の再稼働に反対する署名活動をし、県議会9月定例会に提出する方針です。

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(2020/07/08)