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実際にサービスを提供せず、サービスを提供したと虚偽の公文書を作成した社会福祉士と療養保護士が大量摘発された。 【もっと大きな写真を見る】 国民健康保険公団は8日、該当する自治体の不当請求に加担した社会福祉士と療養保護士136人に対し、6か月の業務停止処分と罰金100万ウォン（約9万円）を科したことを明らかにした。 不当請求に加担した従事者は2018年の6人から2019年120人へと200倍も急増し、今年に入って10人と集計された。 摘発された場合は、6か月間長期休職保障手当を提供する全ての職種で勤務することができず、処分期間に勤務すると、支給された額の回収などの処分を受けることがある。 公団関係者は「今後も長期休職の不当請求行政処罰などを通じて不必要な財政漏れを防いでいきたい」と明らかにした。

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(2020/07/08)