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　衆泰汽車の経営危機は、ずさんな経営で自ら招いた要素が大きい。決算報告書とともに開示された内部統制の監査報告書によれば、一部のサプライヤーとの間に金額の大きい不透明な資金往来が見つかったほか、資産の取得に際して事前の十分な調査を怠ったり、取締役会での審議なしに外部企業の債務保証を引き受けたりしていたという。 　これらは衆泰汽車に限った問題ではなく、中国の弱小自動車メーカーの縮図と言える。中国政府は2015年から2017年にかけて、排気量1600cc以下の小排気量車に対する自動車取得税の減免や、EV(電気自動車)などの新エネルギー車に対して補助金を支給する優遇政策を実施した。衆泰汽車はそれを追い風に販売を急拡大させたが、この時期に大手メーカーの「模倣車」から脱却する経営努力を怠った。そして2018年に優遇政策が廃止・縮小されると、たちまち競争力を失ってしまった。

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(2020/07/08)