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　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が産経新聞の電話インタビューに、在日米軍駐留経費の日本側負担について交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領が在日米軍の縮小や撤収に踏み切る恐れがあると警告したことについて「他国政府の公職を離れた方の発言に、政府としては答えるべきではない」と述べるにとどめた。 　菅氏は「現行の（駐留経費に関する）特別協定は、来年３月まで有効であり、現時点において新たな協定に関する交渉は日米間で行われていない」と述べ、「米国から在日米軍駐留経費の増額を要求された事実はない」としてボルトン氏の著書の内容を重ねて否定した。

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(2020/07/08)