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そして、Facebookへの出稿を取りやめた広告主たちがいま格闘しているのが、人種差別主義者のレトリックには広告ボイコットで抵抗するという誓約と、巨大なソーシャルプラットフォーム上でいままで当たり前に使っていたビジネス手法とを、いかに両立させるかという問題だ。なるほど、広告主の多くはいまに至るまで、人種差別について、そしてそれが長年はびこってきたことに自分たちがどう関わっているのかについて、批判的に考えてこなかった。だからなのか、人種差別に反対していると急いで表明しようとしているが、発信しているメッセージと実際の状況との乖離については、まだ十分に検討できていないようだ。ネット上の虚偽情報を評価する組織、グローバル・ディスインフォメーション・インデックス（Global Disinformation Index）によれば、6月22日から6月26日までのあいだ、抗議行動に関する誤った情報やヘイトスピーチを掲載している記事に、ウォルト・ディズニー（Walt Disney）や、Amazon、マイクロソフト（Microsoft）といった企業の広告が、アドテクベンダー経由で購入した広告枠に掲載されていたという。そうしたことが、彼ら企業が人種差別を公式に非難していた時期に起こっていたのだ。 「企業は、どこに広告を出すか、それが社会にどんな影響を及ぼすのかを、慎重に考えるようになってきている」と、グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）のEMEA（欧州／中東／アフリカ）地域担当メディアディレクター、ジェリー・デイキン氏はいう。「プログラマティックテクノロジーは、適切な消費者にリーチすることに焦点を当てており、どんなコンテクストでリーチしているかはあまり重視されていない。そのため多くのマーケターが、本物のジャーナリズムや上質なコンテンツが伝えるものから離れてしまった」。 デイキン氏は、ゲームデベロッパーのエレクトロニック・アーツ（Electronic Arts）でマーケティングインテリジェンスのグローバル責任者を務めていたベリンダ・スミス氏らとともに、世界広告主連盟（World Federation of Advertisers）のタスクフォースの先頭に立ち、広告主たちが、多様性や包括性を訴えるメッセージを出すだけでなく、価値観を共有する企業に広告出稿できるように

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(2020/07/07)