国交省、インフラ輸出の行動計画 コロナ影響 相手国政府の債務負担軽減支援も（産経新聞）
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国土交通省は７日、インフラシステムの輸出に関する新たな行動計画を発表した。行動計画は平成２８年３月に初めて策定され、今回で４度目の改定となる。インフラシステムの海外展開をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、工事が中断している事業が出ている。工期の延長や追加費用の発生などの変更が生じる可能性があり、政府は相手国との協議に臨む日本企業を支援する構えだ。
新たな行動計画は、新型コロナ禍で新興国などの相手国政府の財政状況が悪化し、プロジェクトに影響が出る懸念があると指摘。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる公的金融支援を通じ、相手国政府の債務負担の軽減に取り組む方針を示した。
一方、新型コロナ感染拡大で公衆衛生の意識が世界的に強まるとみて、下水道事業など水資源に関わる分野は需要がさらに高まると分析。「より積極的に海外展開に取り組みたい」（国交省）分野とした。
今回の改定では、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するプロジェクトとして東南アジアの港湾事業などを含む８０事業が主要プロジェクトに選定された。今回からは新たにシンガポールのチャンギ国際空港第５ターミナル建設事業やミャンマーのヤンゴン下水道整備事業など９事業が加わった。
また重視する取り組みとして、海運・造船などの海事分野が新たに加わった。巡視船などの分野では市場が拡大傾向にあるとして、造船受注獲得に向けた支援を強化する。
政府はインフラシステムの海外展開を重要な成長戦略と位置づけており、インフラ受注額について、令和２年に約３０兆円を目指す方針を示している。
