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　7月7日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が1件（弁護士一任・準備中1件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で312件（倒産244件、弁護士一任・準備中68件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生し、7月も7日までに18件が発生した。 　なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用せずに休業状態に陥ったケースもあり、今後は「経営破たん」に加え、「休廃業」の動向にも目が離せない。 　 【都道府県別】　～ 福島で10件目のコロナ破たん発生 ～ 　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が75件（倒産67件、準備中8件）と突出、大阪府が30件と続く。以下、北海道20件、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順で、7日は福島県で10件目となる破たんが発生し、10件以上は7都道府県となった。 【業種別】　～ 最多は飲食業49件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～ 　業種別は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並んだ。

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(2020/07/07)