【リンク先抜粋】
民間の信用調査会社帝国データバンク大宮支店は、今年度＝2020年度上半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴ういわゆる「コロナ関連倒産」は、2件にとどまったと発表しました。しかし、「コロナ禍による裁判所の業務停滞により、法的整理が表面化していないケースが多く、業務が正常化すれば増える可能性がある」としています。 今年度上半期に、負債額1000万円以上を抱えて倒産した県内企業は166件で、前の年度の同じ時期に比べ24件増えました。一方、負債総額は181億8500万円で、35億3300万円減少し、過去6年間では最も少なくなりました。これは、負債額10億円以上の大型倒産が例年に比べ少なかったことが要因とみられています。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う倒産は、小川町のゴルフ場経営小川カントリークラブと、路線バスを運行する上尾市の丸建自動車の2件でした。帝国データバンク大宮支店は、上半期の倒産状況について「経済の実態を反映しているとは言いがたい」とし「コロナ禍で停滞していた裁判所の業務が正常化すれば、未処理の案件が表面化し、倒産が増える可能性がある」としています。

続きはこちら

(2020/07/07)