サラリーマンの不動産投資「節税になります」は本当か(マネーの達人)
【リンク先抜粋】
実は、「節税効果がある」というには少々問題があります。
■(1) 期間:「こんなに短いの?」
投資用マンション、特に新築で購入した場合には当初の節税効果は大変に大きいものです。
年間数十万円の税金還付を受けられることも珍しくありません。
冒頭で触れた記事にも詳しく書いていますが、税金や登記費用その他の初期費用が多額にかかることが大きく影響しています。
しかし、その効果も2~3年で終わってしまいます。実感できるのもせいぜい5年程度です。
■(2) 減価償却費「そうだったのか」
減価償却については平成28年3月までは定率法を選択できていました。
定率法では償却額は「未償却残高 × 償却率」なので、当初は大きくだんだんとその金額が少なくなるという特徴を持っています。
特に、「付属設備」については耐用年数が一般的に15年と短いため、定率法を選択すると初期に大きく償却額が計上され、購入当初に大きな節税効果があったのです。
しかし、平成28年4月以降に取得したマンションについては、建物付属設備にかかわらず基本的には「定額法」で行うこととなっており、新築マンション購入の初期メリットは小さくなりました。
中古マンションの場合には、もともとの耐用年数の残存期間の問題もあり、言わずもがなです。