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では具体的に、インフルエンサーは今どんな課題に直面しているのでしょうか。米Gizmodoの取材に対して、Bruneteauさんは6つの弊害を挙げています。 ・インフルエンサー詐欺（Influencer fraud）：偽のフォロワー ・消費者の混乱（Consumer Confusion）：ソーシャルメディアプラットフォーム全体における、広告コンテンツの視覚的な標準化の欠如 ・開示（Disclosures）：連邦取引委員会による規制の緩さ ・インクルーシブネスの必要性（Need for Inclusiveness）：ブランドやソーシャルメディアプラットフォームがエンゲージメントルールを決定づけていること ・著作権侵害（Copyright infringements）：一部のブランドがクレジットや支払いなしでクリエイターコンテンツを再投稿すること ・クリエイターのマーケットシェア（Creator market share）：多くの著名人がクリエイター化すること これらに対するアプローチのひとつが、ロビー活動なのだとか。AICは連邦取引委員会に対する公開書簡において、sponcon（スポンサードコンテンツ）の明確でタイムリーなガイドラインの適宜更新や不当な利益を得る悪質行為者の取り締まり強化などを要請しました。 おそらく連邦取引委員会は現在、新型コロナウイルス関連の詐欺、電子たばこメーカーJUULの虚偽広告的マーケティング手法、さらにはGAFAMの独禁法違反をめぐる問題などに追われている状態かもしれません。が、インフルエンサーによる政治的なアピールもけっして見過ごしてはならないところだといえるでしょう。

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(2020/07/06)