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2020年7月3日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より160円52銭高の22,306円48銭となりました。 2日に発表された6月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比480万人増と市場予想（290万人増）を大きく上回りました。これを受けて、同日のダウ工業株30種平均は前日比92ドル高の25,827ドルと上昇、日本株も堅調な動きとなりました。 ただし、3日は米国株式市場が独立記念日前の振り替え休日で休場ということもあって海外投資家の動きに乏しく、日経平均は小幅な上昇に終わりました。 今週の展開はどうなるでしょうか。注目されるのは、新型コロナウイルス「第2波」の行方です。米国では2日、新型コロナウイルスの新規感染者数が5万5000人超と過去最多を更新しました。ブラジルやインド、ロシアなどでも感染拡大が続いています。 心配なのは、日本では一時やや落ち着いたように見えていましたが、再び感染者数が増えていることです。東京では7月4日まで、3日間連続で新規感染者数が100人を超えました。再度、休業要請や緊急事態宣言が出るようなことになると、経済活動再開への期待も薄れることになり、堅調だった日本株も売られることになります。 まさに予断を許さないところですが、一方で、米国の経済指標が好調なことに加えて、企業も前向きな業績見通しを発表するなど、好材料もあります。日本では今週、大手小売りの3～5月期決算発表が相次いで発表されます。実体経済が改善していることが示されれば、投資家の間に買いが広がるでしょう。 5日に東京都知事選の投開票が行われます。小池百合子知事の再選が有力視されていますが、知事選が終わったことで再度、休業要請などが出る可能性もあります。その場合、急な値動きになることもあり注意したいところです。 今週はまた、6日に6月の米ISM非製造業景況指数、8日に日本の内閣府の6月景気ウォッチャー調査の発表があります。実体経済の動向を探る上で、注目したいところです。

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(2020/07/05)