「日本はデジタル後進国」…田中康夫が苦言(TOKYO MX)
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TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。6月23日(火)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが“デジタル後進国・日本”について述べました。
◆給付金の対応が格段に遅い日本
安倍首相が4月17日に表明した1人10万円の特別定額給付金ですが、2ヵ月が経過した6月19日に総務省は54.5%の対象者に給付したと発表しました。
アメリカでは3月上旬に経済対策を検討し、4月10日に給付金の支給を開始。即日振込をしています。また、韓国は5月11日から給付を行い、2週間で97%の世帯に配布。それも現金だけでなく、クレジットカードやデビッドカード、プリペイトカード、あるいは商品券での給付にも対応したそうです。
日本の対応が遅い背景には、今回は間に業者を入れず、受付開始日と給付開始日は各自治体の判断で対応していることがあり、「これが日本の今の地域主権・地方分権」と田中さん。さらに、一部の自治体ではオンラインの受付を休止するなど、その現状を嘆きます。
◆デジタル後進国・日本は“隗より始めよ”
「日本はご存知のようにデジタル後進国」と田中さんは断言。というのも、2001年に「e-Japan戦略」で5年以内にブロードバンドを普及させると宣言し、ようやく2019年に光ファイバーの全国普及率が98%になったものの、政府全体の行政手続き約5万5,000件のうち、オンラインで完結できるのは7.5%。電子申請の経験者に至っては、確定申告の人も含め5.4%しかいないと指摘。
その状況に田中さんは、かつて文化施設を作る名目で発行され、今なお各自治体が借金に悩む地域総合整備事業債(地総債)を引き合いに、「建物を作るのと同様、光ファイバーを引くことはできても、それをどう活用するか。コンテンツの中身がないから結局同じ“ハコモノ発想”」と切り捨てます。
また、スイスのビジネススクール「IMD」発表の「世界の競争力ランキング」では中国が20位、韓国は23位ですが、日本は3年連続ダウンして34位。そのうえ「デジタル技術評価」ランキングは63ヵ国中62位。さらに、2018年に日本経済新聞が発表した世界市場シェアデータの主要ハイテク部門では、上位5社に日本企業はナシ。「みんな考えてほしいんだけど、キオクシア(