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　「ふるさと納税」の基本的な仕組みを解説！　「控除が受けられる寄付金の上限」や「返礼品を受け取るまでの流れ」などを、初心者にもわかりやすく解説！　 【詳細画像または表】 　発売中のダイヤモンド・ザイ8月号には、別冊付録で「もしものときにも役に立つ！　【ふるさと納税】2020」が付いてくる！　 この別冊付録では「ふるさと納税」で支援できる新型コロナウイルスの対策プロジェクトを紹介するほか、台風シーズンの前にゲットしておきたい「防災グッズ」の返礼品を用意する自治体を掲載。さらに、5000円以下の寄付でもらえる、おすすめの少額返礼品も取り上げているので、今年もそろそろ「ふるさと納税」を始めようと考えている人なら必見だ。 　今回は、この別冊付録から「ふるさと納税」の基礎知識を抜粋！　 初心者でも最低限押さえておくべきことをまとめているので、参考にしてほしい！　 ●「ふるさと納税」は地方自治体への“寄付”！　 寄付すると税金の控除が受けられるが、寄付額には上限がある 「ふるさと納税」は、名前に「納税」と付いてはいるが、実際は“自分が選んだ、応援したい地方自治体に寄付”をする制度。住んでいる地方自治体に寄付の申告をすることにより、寄付の合計金額から2000円を差し引いた額を、すでに納めた所得税や、翌年度に納める住民税から控除してもらうことができる。また、寄付のお礼として、地方自治体から特産品などの返礼品がもらえることから、近年は非常に人気が高まっている。 　ただし、いくらでも寄付をして控除を受けられるというわけではなく、年収や家族構成などによって、寄付の上限額(=控除を受けられる限度額)が決められている。以下は会社員で、ほかに副収入がないケースの上限額の目安なので、参考にしてほしい。 　たとえば、夫が年収600万円の会社員で、妻が専業主婦、中学生の子どもが一人いる場合、寄付額の上限は「6万9000円」だ。ここから2000円を除いた額(6万7000円)が、税金から控除される。 　上限を超えて寄付すること自体は可能だが、超過分については控除されない。地域貢献を目的に、あえて上限以上に寄付をするならいいが、控除のメリットを享受しつつ寄付をしたいなら、必ず自分の上限額を知っておこう。 　なお、確定申告で住宅ローン控除や医療費控除を申告する場合や、iDeCo(個人型確定拠

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(2020/07/04)