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（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　東京地検特捜部は2020年6月18日、河井克行前法務大臣とその妻案里参議院議員を公職選挙法の買収容疑で逮捕した。現役の国会議員が夫婦揃って逮捕され、しかも夫の克行氏は前法務大臣にして安倍首相の補佐官を務める側近中の側近だったことから、安倍政権の発足以来、政治が絡む事件にはからっきし手出しができずにいた検察がようやく重い腰をあげたと、巷ではこの逮捕劇を歓迎する向きが多いようだ。 　確かに、2人区とはいえ長年与野党で議席を分け合ってきた参院広島選挙区で、安倍首相に批判的だった現職の溝手顕正参院議員に対して、あたかも刺客をさし向けるかのような形で首相側近の妻を2人目の候補として擁立し、その候補に党から溝手氏の10倍にあたる1億5，000万円もの活動費が支出され、夫婦でそのカネをばらまくような選挙運動が行われたことが広く報じられる中、それが典型的かつあからさまな選挙買収事件だったと理解されるのも無理からぬところだろう。 　しかし、検察官として公職選挙法や贈収賄事件を捜査した経験を持つ郷原信郎弁護士は、この事件は世の中が思っているほどクリアカットな選挙買収事件ではないので、今後の成り行きは注視する必要があると警鐘を鳴らす。 　報道では克行氏が中心となり、かなりあからさまな買収が広範囲で行われていたかのような情報が流布されているが、ご多分に漏れずこれは記者クラブメディアが検察のリークを垂れ流しているだけなので、100％真に受けてはならない情報だ。 　郷原氏は克行氏が党から支出された資金を広島県内の有力な首長や市議会議員らに配りながら妻案里氏の応援を依頼して回った時期は実際の参院選の4か月以上も前に始まっており、その多くはこれまで政治の世界で「地盤培養行為」と呼ばれる「政治活動」の範疇に入るものだった可能性が高いと指摘する。 　公職選挙法は「特定の候補者を当選させる目的で選挙人や選挙運動者に金品を供与」することを禁じているが、選挙とは直接関わりのない形で地元の有力な政治関係者にカネを渡し、支持層の拡大や応援を依頼することは合法であり、実際にそのようなことは今も広く行われているという。 　「多少、選挙とは時期が離れていても、結局は投票や票の取りまとめを期待しているのでしょう」と言いたくもなるところだが、それを言ったらあ

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(2020/07/04)