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特別編の第4弾、今回は現職である。経歴などの説明はもういいだろうし、実績もファクトチェック・イニシアティブの「小池都政　公約検証」を見てもらおう。ここは、小池さんが提起してきた公約を早速見ていこう。 1　小池氏の政策（HP） HP 選挙公報 に明らかになっている。 2　素晴らしい点 第一に、今回新型コロナウイルスの問題への対処法は多様である。 　・サテライトオフィス・シェアオフィスの整備支援の強化 　・感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立 　業態転換への支援：テイクアウト・デリバリー・ネット通販・VRなど 　・スタートアップによる「東京発」非対面・非接触(タッチレス)の新ビジネス支援：ロボット・Web会議システム等 　・テレワーク・オンライン学習・オンライン診療・行政手続のオンライン化を加速 　・4つのレス：ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレス など、短期的な対応や中長期的な対応、さらに新たな理念も提起している。特に、あまり注目されてないが、「4つのレス：ペーパーレス（ファックスレス）・はんこレス・キャッシュレス・タッチレス」は凄い。 第二に、先進性である。 　・氷河期世代、現在の新卒・在学生世代の都庁採用強化など集中的支援 　・カスタマー・ハラスメント対策の強化 　・副業など多様な働き方の強化 　・5G・IoT技術の開発支援 　・都庁デジタル部門の強化（専門人材の採用、各局へのデジタル人材の配備強化、ユーザー目線でのシステム開発など） 　・デジタル・ディバイドへの支援 　・「サステナブル・リカバリー」（持続可能性にも配慮した経済復興）：CO2排出減少などの環境配慮と経済活動が両立する社会・経済モデルへの移行 時代を先読みして、デジタル技術の活用を提案している。特にカスハラと呼ばれる顧客からのクレームは本当にみにくいが、そうした社会的な問題にもチャレンジしようとしているところであるのは注目である。 第三に、主義主張を明確にしだしたところ。 　・権限・財源セットでの国から地方自治体への権限移譲による地方分権 　・「東京発」規制緩和・岩盤規制突破モデルの構築・推進 地方分権や規制緩和など、これまでは何をやりたいのか、世論が必要なことをやるという政治家であったが、やっと政治理念や主張を

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(2020/07/03)