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　国土交通省は7月2日、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策の検討について議論するため、社会資本整備審議会道路分科会 第38回国土幹線道路部会を開催。 【この記事に関する別の画像を見る】 　現在利用率が約93％となっているETCについて、感染症対策にかかわる「新たな生活様式」（利用者と係員の身体的距離の確保や電子決済の利用）の観点から、「料金所のETC専用化」（現金収受の有人ブース廃止）の方針で検討していくことになった。 　7月3日には、国交省 赤羽一嘉大臣が報道陣からの質問に対応。会では今般のコロナ禍において、高速道路の料金収受員が感染し、一部の料金所でETC専用で運用された例が報告され、上記に関する議論があったとし、「クレジットカードの非保持者への対応についても大変重要な論点だと思いますので、そうしたことも部会において必要な対応等を検討していただくように進めていきたい」と述べている。 　第38回国土幹線道路部会の資料では、料金所のETC専用化に向けて、利用者への車載器助成やETCパーソナルカードの保証金などの大幅な引き下げなどが、また、誤進入した非ETC車への事後徴収システム（ナンバープレート読取～運輸支局等への車籍照会～請求先の特定～請求）といった整備、料金徴収コストも踏まえた非ETC車への料金設定などが必要になるとしている。 　料金所のETC専用化は、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定のうえ、課題などの整理、検証を行ないつつ、利用者の混乱が起こらないよう配慮し、“例えば”ETC利用率の高い路線などから段階的に導入、拡大することを想定している。

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(2020/07/03)