政府、緊急事態宣言は慎重 経済配慮も（産経新聞）
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東京都内で３日、１００人超の新型コロナウイルスの感染が２日連続で報告されたことを受け、政府は警戒を維持しつつ、緊急事態宣言の再発令には慎重な姿勢を崩していない。重症患者の数が抑えられ、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していないとの認識だ。経済への打撃を抑えたい考えが強い。
【表】スペイン風邪の死者数は第２波がもっとも多かった
菅義偉官房長官は３日の記者会見で「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。感染状況について「若い人が約７割で、入院患者は増加傾向だが、重症患者は減少している」と説明した。
病床などについては「十分な備えがあると思っている」と語った。病床は全国で１万９千床程度、東京都で３３００床、宿泊施設は全国で２万室弱、東京で３０００室弱を確保できていると説明した。
その上で菅氏は「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく」と強調した。業種ごとに策定した指針を守って事業活動をすることや、感染者が多く確認されているクラブなどの「夜の街」関連の飲食店に積極的な検査の受診を求めていく考えを示した。
