大阪モデルを修正 新指標を追加し一部は緩和（産経新聞）
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大阪府は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、自粛要請の基準「大阪モデル」の修正を決定した。感染者の増加スピードを重視し、新たな指標に７日間の新規感染者数の合計値を導入。一方で、運用開始直後に比べて検査能力や医療態勢が強化されたことを踏まえ、従来の指標の一部は緩和した。感染再拡大の兆候をできるだけ正確に把握し、感染症対策と経済活動の両立を目指す。
大阪モデルは、（１）感染経路不明者が７日間で増えた割合を示す前週比が１・０倍（同数）以上（２）経路不明者が５人以上（３）ウイルス検査の陽性率７％以上（いずれも７日間平均）－を自粛要請の基準として、５月８日に運用を始めた。
今回の修正で（３）は判断基準から除外し、（１）を２・０倍以上、（２）を１０人以上に引き上げた。新たな指標は、（４）７日間の新規感染者数が１２０人以上かつ直近３日間でその半数以上とした。７日間の後半に増加速度が高まる場合を想定している。
（１）（２）（４）の基準を全て超えれば「警戒」の黄信号をともす。黄信号から２５日以内に重症患者用の病床使用率が７０％以上となった場合は、「非常事態」の赤信号に切り替える。
また厚生労働省が通達で示した「直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２・５人」となった場合は、（１）（２）や感染者の増加傾向をみて専門家の意見を聞き、対策本部会議を開いた上で警戒の黄信号を示すかどうかを決める。
