大阪府「第２波」でも原則一斉休校なし（産経新聞）
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大阪府は３日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、感染拡大の「第２波」「第３波」が起きても一斉臨時休校は原則行わないことを決めた。３月から３カ月に及んだ一斉臨時休校の感染症対策としての効果は「測定不可能」だった一方、生活リズムの乱れや学習格差や保護者負担などのマイナス面があるとし、分散登校やオンライン授業を活用し、教育活動の継続を図るとしている。
新しい「大阪モデル」で警戒を示す「黄信号」が点灯した場合、府立学校は平常授業を行うが、近距離での活動などは対策を徹底して実施。非常事態の「赤信号」となった場合は分散登校や短縮授業、オンライン授業を組み合わせて対応する一方、近距離での活動は中止する。小中学校については、文部科学省の衛生管理マニュアルなどに基づき、各市町村が学校の行動範囲を決める。
一方、児童や生徒、教職員に感染者が確認された場合は、当該校を臨時休校。府域で爆発的な感染が起きるなど「深刻な状況」になった場合は、一斉臨時休校を検討するとした。
