中国、香港の国家安全機関トップに鄭氏 広東省で農民デモ対応も（産経新聞）
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【北京＝西見由章】中国政府は３日、中国政府が香港に設置する出先機関「国家安全維持公署」の署長に、かつて広東省で農民の抗議デモに対応した同省共産党委員会秘書長の鄭雁雄（てい・がんゆう）氏を充てる人事を決定した。香港政府の国家安全政策を事実上指揮する「国家安全事務顧問」は香港連絡弁公室主任兼香港マカオ事務弁公室副主任の駱恵寧（らく・けいねい）氏を兼任させる。
いずれも香港国家安全維持法（国安法）によって新設されるポストで、香港の直接統治に乗り出す中国当局側の顔ぶれが出そろった。
国安法によると、国家安全維持公署は香港の国家安全施策を監督、指導。香港政府による法執行が困難な場合などは犯罪捜査を直接行う権限も認められた中国側の実動部隊といえる。初代トップに就任する鄭氏は広東省を拠点にキャリアを重ねてきた地方官僚だ。
鄭氏が同省汕尾（さんび）市党委書記だった２０１１年、同市烏坎（うかん）村で、土地売却などをめぐって村幹部と村民が激しく対立し国内外から注目された「烏坎事件」が発生。鄭氏は改革派の広東省トップ、汪洋党委書記（現政治局常務委員）の指揮の下、村民が要求する村長選挙の実施を認めて穏便な解決を図った。鄭氏は党機関紙、人民日報支社の幹部を務めるなど宣伝部門のキャリアも豊富だ。
一方、駱氏が就任する国家安全事務顧問は、香港政府が設置し行政長官が主席を務める「国家安全委員会」に中国政府が派遣するポストで、同委に「意見を提供」すると規定されている。駱氏は香港駐在の中国側実質トップとして香港政府を指揮する立場を強めていくとみられる。駱氏は１月に中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室主任に就任した。
