ＪＲ東海、リニア令和９年開業絶望的 月内にも決断 （産経新聞）
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静岡県がリニア中央新幹線の静岡工区の準備工事着工を認めないと回答したことでＪＲ東海が目指す令和９年の開業は絶望的となった。トンネル工事の工期短縮が難しいことも踏まえ、ＪＲ東海は月内にも開業延期を決断するとみられる。一方、９年開業を前提とした街づくりを目指していた沿線自治体も計画変更が必要となり、ＪＲ東海には新たな開業時期を含めた事業計画の早期公表が求められる。
「なんというか、早期の開業を実現したいというのは申し上げているとおりです」。ＪＲ東海の金子慎社長は１日、報道陣の取材に苦しい表情でこう述べていた。しかし静岡県は３日の回答でも、国土交通省の有識者会議などの大井川の流量減少対策に関する結論が出ていないことなどを理由に着工を認めず、ＪＲ東海も９年開業の難しさを公言せざるを得ない状況だ。
そもそも静岡工区のトンネル工事は難工事が予想されており、ゼネコン首脳は「施工能力には限界がある。建設技術からみても工期を短縮できる要素は見当たらない」と話す。金子氏も「完成までは（トンネル工事に）７年７～８カ月かかる」とみている。
ＪＲ東海がリニア開業を急ぐのは品川－名古屋間を４０分で結ぶ速さで新たな需要を掘り起こし収益拡大を目指すためだけではない。金子氏は「災害対応が第一の目的」と強調する。東海道新幹線が太平洋沿岸を通るため災害の影響を受けやすい一方、リニアは地下を走るため災害に強く、金子氏は「災害が起きてからリニアができていれば（と後悔する）ということはないようにしたい」と述べる。
着工の遅れは沿線自治体への影響も大きい。愛知県の大村秀章知事は「名古屋駅周辺の再開発などを進めているが、開業が遅れると期待した効果が得られない」と懸念する。
住宅街だった場所に新駅を建設する予定の長野県飯田市はこれまで住民への移転要請などの対応を進めてきた。同市の担当者は「予定通りの開業を期待する市民もいる。今は９年開業を見据えて粛々と（街づくりを）進めていく」と述べた。（大坪玲央、岡田美月）
