実体経済に反する株高「金融相場」 米国、欧州の緩和策で新興国は危機。下落兆候を掴む注目指標とは（マネーの達人）
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今回のECBの追加金融緩和を受け、日経平均は2万3000円の節目を超え、
コロナショック前までの水準にたった3か月ほどで回復しました。
この際に相場を押し上げたのは、今まで相場の上昇をけん引していたハイテク株ではなく、各国の経済再開が次々と報道されたことで出遅れていた金融、空運、資源関連などの景気敏感株の急上昇です。
しかし、実体経済に伴わない形での上昇は、
・ 空売りを進めていた投資家の損失覚悟のロスカット
・ 新規投資家の積極的な買い
が主因である可能性が高く、その後コロナウイルス感染拡大の第2波懸念が強まるにつれ、NYダウは史上4番目となる急落に直面しました。
日経平均は再度大幅に下落し、6月15日には、2万1500円近辺まで急落しました。
これに対応する形でFRBはすぐに追加の金融緩和策を発表し、今まで行っていなかった社債の購入を発表したことで、ハイテク関連株中心に再度上昇に転じました。
これより、コロナショック後の株式市場の動向を見てみても、金融緩和発表後にマーケットは反発に転じていることから、株式市場へのインパクトがどれほど巨大であるか推し量ることができます。
