オンライン学習やWeb授業を「ニューノーマル」に 教育市場におけるインテルの取り組み（ITmedia PC USER）
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30年以上に渡り、インテルでは教育におけるICT（情報通信技術）の利活用を進める活動を世界規模でしてきたという。
新型コロナウイルスの影響で、学校教育では遠隔教育の必要性が非常に高まっているものの、その取り組みには格差が存在する。そのような状況を是正すべく、同社は「1人1台の教育用PCの実現」「次世代教育の導入支援」「DcX（データセントリックトランスフォーメーション）とNew Tech（新世代製品）の推進」の3つを国内教育市場における活動の重点に据えているという。
1人1台：小学生から大学生や教員まで「1700万台」の市場を目指す
GIGAスクール構想では、小学校、中学校および特別支援学校の児童や生徒を対象に「1人1台の教育用端末」を配備することを掲げている。高等学校や大学では教育用端末の配備に関する整備目標は掲げられていないが、学校や自治体によっては独自にBYODやBYAD（※）を推進する動きもある。
ここで問題になるのが、学習用端末の供給だ。当初の構想では、小中学校や特別支援学校への学習用端末の配備は約4年間で完了させる想定だった。
しかし、新型コロナウイルスによる臨時休校を受けて、端末配備を約1年間で完了させるように計画が“前倒し”された。厳密には、構想における1人1台は「3クラスに1クラス分相当の台数」ではあるものの、それでも相当な台数の学習用端末を“一気に”用意する必要に迫られる。
そこで、インテルではPCメーカーやOSメーカー、流通・販売パートナーなどと協力して学習用端末の「スムーズな導入」に取り組み、高等学校の生徒、大学の学生や教員を含めて1700万台の「1人1台PC市場」の早期実現を目指すという。このうち、GIGAスクール構想の学習用端末は「数百万台規模」（井田晶也執行役員）を想定しているという。
BYODやBYADへの取り組みについては、さまざまな端末の選択肢を用意できるように、Web通販業者、量販店といった流通チャネルのパートナーと共に販売促進施策を実施しているという。教員向けにも、遠隔授業を含む授業や教材作成での利活用を推進するべく、運用支援サービスを最大限利用できるvPro対応CPU搭載のPCの普及を図っている。
