第２波で夏休みの観光、経済に打撃警戒（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大「第２波」への警戒感が強まっている。今後の動向次第では、営業・外出自粛の要請や都道府県をまたぐ移動の制限が行われる事態に逆戻りしかねない。経済回復の道筋は不鮮明になる一方だ。
２日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比２４円２３銭高の２万２１４５円９６銭と小幅反発した。都の新規感染者数の急増が伝わると一時、下落に転じる場面もあった。市場では「投資家も新型コロナの動向に神経質になっている」（資産運用会社関係者）との声が聞かれた。
営業・外出自粛や広範囲の移動制限は需要の落ち込みに直結する。観光業や飲食業を支援する政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は８月にも始まる見通しだが、今回の感染拡大は「タイミングとしては最悪」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）だ。キャンペーンが予定通り始められない事態も想定され、夏休みの旅行者を迎え入れる準備をしている地方経済にとっても打撃となる。
日本銀行が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感がリーマン・ショック翌年の平成２１年以来、１１年ぶりの低水準となった。３カ月先の先行きについては、中小企業は前回調査時（３月）よりもさらに悲観的に見ている。
東京商工リサーチによると、３月期決算の上場企業のうち、約６割に当たる１４２５社が令和３年３月期業績予想を「未定」としている。開示した企業も約４割は「減収減益」を覚悟している状況だ。
経済活動再開のブレーキを再び踏むことになれば需要が戻らず、企業の設備や人材が過剰になり、企業倒産や失業者が一層増えかねない。（米沢文）
