南米ボリビアでも米中覇権争い激化へ（Japan In-depth）
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政情不安が続く南米ボリビアをめぐり影響力拡大を目指す米国と中国の覇権争いが活発化する気配だ。
■ 昨秋の大統領選混乱の余波続く
ボリビアは人口約1100万人で、そのうち先住民が半分近くを占める。先住民は極めて貧しく、かつて同国は南米の最貧国とも呼ばれていた。だが2006年、先住民として初めてエボ・モラレス氏が大統領に就任、社会構造の抜本的改革に乗り出す。外国企業が保有していた天然ガス権益の国有化によって得た財源を貧に分配するなどした結果、極貧困層の割合は38％から15％へと大幅に減少、一人当たりの国内総生産（GDP）も約3倍に増大した。だが、2019年までのモラレス長期政権下で専横的政治手法が目立つようになる。昨年10月の大統領選では、いったんはモラレス氏再選と発表されたものの、米州機構（OAS）監視団の調査から「不正選挙」の疑いが浮上。国内で大規模な抗議行動が展開される中、モラレス氏は大統領辞任を表明、海外亡命に追い込まれた。その後、暫定政権が発足するも、昨年の大統領選混乱の余波が続いている。
■ 前政権下で中国の影響力増大
こうしたボリビア国情の変化が、同国を舞台とする米中の“覇権争い”に反映される。モラレス前政権は反米左翼路線を進め、駐ボリビア米国大使を国外追放、米国との関係が悪化。中国はそこに乗じる形でボリビアとの関係を強化。モラレス前政権との間で経済技術協力協定を結び、積極的に経済支援を行い、ボリビアのインフラ開発・整備には大量の資金を提供した。2018年には両国の戦略的パートナーシップ確立と「一帯一路」へのボリビアの協力をうたった共同声明が発表された。中国の支援の背景にはボリビアの豊富な鉱物資源獲得という狙いがあったというのが、多くの中南米専門家の一致した見方だ。特にリチウムはボリビアが世界有数の埋蔵量を保有しており、中国にとって同国支援の大きな要因になったことは想像に難くない。
