大都市から地方移住が「安い」とは限らない 子育て世代やシニア世代は注意すべきポイントがある(マネーの達人)
【リンク先抜粋】
大都市圏にお住まいの人は、「地方は住宅コストが安い」と考えているようです。
しかし、必ずしも地方の住宅コストが安いとは限りません。
■地方都市でも大都市圏より住宅コストが高いケースがある
大手不動産サイトのSUUMOによれば、現在東京都(島しょ部を除く)において、3LDK(ファミリー向け)の家賃相場は以下の通りです。
参照:SUUMO
同じ東京都内でもエリアによって住宅コストに大きな差があることがわかります。
次は、東京から近い3つの地方都市の家賃相場(3LDK)をチェックしたところ、住宅コストが東京より高額となるケースもあることがわかりました。
参照:SUUMO
中でも、熱海は首都圏への通勤圏かつ日本有数の温泉地で移住希望者に人気があります。
そのようなエリアでは地方都市でも不動産価格が高めに設定されるため、期待するほど住宅コストが下がらない可能性があります。
■子育て現役世代は地方移住で生活コストが上がる可能性も
特に注意したいのが子育て現役世代の地方移住です。
もし転職や転校をせずに地方移住すれば、通勤・通学の交通費が大きく上がります。
また、毎日最寄り駅まで子どもを送迎する場合はガソリン代などの車のコストも増えます。
その結果、大都市圏に住んでいた時より生活コストが大幅に上がる可能性も考えられます。
したがって、子育て現役世代は仕事や子どもの学校をどうするかについても考えた上で、慎重に地方移住するかどうかを検討する必要があるでしょう。