ボルトン氏単独インタビュー 台湾に米議会との連携強化を提言（中央社フォーカス台湾）
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（ワシントン中央社）ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が1日、中央社の単独インタビューに応じた。11月3日に控える米大統領選について、台湾は結果がどうなろうとも、台湾を固く支持する米議会の民主・共和両党議員との連携を続けていくべきだと提言した。
ボルトン氏は6月に出版した回顧録で、トランプ大統領が再選や中国との貿易合意のために、台湾や香港、天安門事件など敏感な話題への過度な干渉を排斥すると共に、中国の習近平氏に面と向かって、米国の農産物の輸入を拡大して再選を後押しするよう求めたと暴露した。
だが、民主党は中国に対して関与（エンゲージメント）政策を保ってきたのに加え、同党の大統領候補指名を確定させたバイデン前副大統領の過去の中国寄りの姿勢や息子ハンター氏の中国ビジネスを背景に、バイデン氏が当選すれば台湾にとっては比較的不利になるとの見方が広がっている。
これに対してボルトン氏は中央社とのテレビ電話インタビューで、米国は目下「政治の季節」にあり、民主党はトランプ氏が北京に対して弱腰だとみなしているため、中国関連の発言は自然と強硬になると言及。だが、野党は与党の対中姿勢を弱腰だと批判していても、自分たちが政権を握れば政策を転換させて同じことをすると指摘した。
一方で、米国は現在まさに対中姿勢を全面的に見直している最中だと強調。米国の政策立案者は過去数十年来、中国の最高指導者だった故鄧小平氏の経済改革が中国の富裕度を高め、それに伴って北京が国際社会においてより責任感のある振る舞いをし、中国内部にも民主主義がもたらされると考えていたものの、「この2つの予測はどれも外れた」との見解を示した。
これらを背景に、「民主党は中国に対して強硬になるかもしれない。これは台湾にとって重要だ。再選のプレッシャーがあるトランプ氏がどんなことをするのかについてはなんとも言えない」と分析した。
ボルトン氏は続けてこう補足する。新型コロナウイルスの感染爆発後、トランプ氏の中国に対する考えが本当に変わったのか、外部も知るすべがなかった。トランプ氏のこれまでの行為は再選にしか興味がないことを示すもので、大統領選まであと4カ月となり、トランプ氏は口先では北京に対して非常に強硬になるはずだ。「だが問題は、トランプ氏がもし11月3日に当選したとすれば、11月4日にはどんなことをするだろう
