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香港（ＣＮＮ）　中国政府が「香港国家安全維持法（国安法）」を成立させる意向を表明してから４０日が過ぎ、同法は現在、実際に効力を有するに至っている。香港の政治的自由にとてつもない影響を及ぼす可能性をはらみながら。 【映像】香港、抗議デモで３００人逮捕 国安法の草案はほとんどすべてが秘密裏にまとめられた。北京での非公開の協議には、香港の行政トップを務める林鄭月娥（キャリー・ラム）氏さえ加わることはなかった。先月３０日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）による法案の可決が報じられてから数時間が経ってもなお、ごく少数の人たちを除くすべての香港人はその内容を全く把握していなかった。 同日夜、現地の立法府を介さずに公布された国安法は、「国家分裂や政権転覆、テロ活動、また外国勢力と結託して国の安全を脅かす行為」を犯罪と規定している。 当局は罰則について、当初中国国内よりも軽いものになると示唆していたが、ふたを開けてみれば上記の４つの罪には最高で終身刑が科せられることになっていた。 陪審裁判を受ける権利は、状況により停止される可能性がある。審理が非公開で行われる恐れもある。また香港に住む外国人に違法行為の疑いがかかれば、有罪か無罪かにかかわらず強制退去させることもできる。香港の既存の法律との間で矛盾がある場合は、国安法が常に優先する。 同法の施行により、中国政府の香港に対する直接的な統制力も強化される。安全保障に関する新たな委員会を立ち上げてそこに中国政府が任命した顧問を加えるほか、中国政府直属の治安機関も設置。広範な権限を与え、著しく重大な違法行為をはたらいたとみられる香港人の訴追に当たらせる。 香港と中国政府の当局者は、同法が必要かつ時宜にかなうものだとしたうえで、影響を受けるのはごく少数の香港人のみになると断言していた。あくまでも、香港に「安定と繁栄」を取り戻すための法律だというわけだ。 香港のキャリー・ラム行政長官は今月１日、「国安法が重要な一歩となり、過去２～３カ月の間に起きた混乱と暴力に終止符が打たれる」「法律を導入する目的は香港の安全を守ること。法律自体は正当かつ合憲であり、理にかなったものだ」と強調した。 萎縮効果 施行される以前から、国安法の持つ萎縮効果は表面化し始めていた。多くの政党が解散し、商店主らは反政府デモを支持するポスターなどを撤

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(2020/07/02)