バブル期以来の２千万円台も 大阪府内路線価７年連続上昇（産経新聞）
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大阪国税局が１日公表した令和２年分の路線価は、大阪府内の平均変動率が前年比２・５％増となり、７年連続で上昇した。税務署ごとの最高路線価は、都市部を中心に２８地点で上昇し、３地点で横ばい。下落した地点はなかった。
路線価は、道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額。今年は、大阪府内にある標準宅地約２万１千カ所を調査した。
国税局によると、上昇率の府内トップは、大阪市中央区の道頓堀川・戎橋付近で４４・６％の２１５２万円。豊中市新千里東町１丁目の北大阪急行千里中央駅前が４２・５％の１２４万円、大阪メトロ新大阪駅前の大阪市淀川区宮原３丁目のニッセイ新大阪ビルが３８％の２０７万円と続いた。
２０２５年大阪・関西万博の舞台で、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進める大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）の１４カ所の路線価は、いずれも横ばいだった。最高路線価は元年分、２年分ともに５万７千円。
また、府内では最高路線価のうち、大阪市北区角田町の阪急百貨店前（２１６０万円）と中央区の戎橋付近（２１５２万円）が２千万円台を記録した。最高路線価が２千万円を超えたのは、バブル期の平成４年以来となった。
全国の路線価は国税庁ホームページや各税務署の専用パソコンで閲覧できる。
