レジ袋 コンビニなど小売店で有料化(テレ玉)

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政府が、レジ袋の有料化を小売店に義務付ける制度が1日から始まり、コンビニエンスストア大手などでレジ袋の販売がスタートしました。レジ袋の有料化は、海洋汚染などの原因となるプラスチックごみの削減につなげるのが狙いです。買い物をする際は「マイバッグ」を携帯するなど消費者の行動が大きく変わりそうです。 有料化の対象となるのは、プラスチック製で「持ち手」がついているものです。一方、植物由来のバイオマス素材が25パーセント以上含まれるレジ袋などは対象外となっています。県内で、130以上の店舗を展開するコンビニ大手「ミニストップ」は他社に先駆けて、去年6月から一部の店舗で試験的にレジ袋の有料化を開始し、先月、すべての店舗で無料配布を中止しています。 これまでは、すべてのサイズを税別1円で販売していましたが、1日から最も大きいものが4円、そのほかのサイズは2円に値上げしました。また、素材もバイオマス30パーセント配合の、環境に配慮したものに順次、切り替えます。この店舗では、リサイクル素材を使ったマイバッグ専用の販売コーナーが設けられているほか、セルフレジもレジ袋の有料化に対応しています。移行期間を十分に設けて定着を図ったこともあり、1日はレジ袋を利用せず、マイバッグを持参して訪れる買い物客の姿も見られました。 基本的に利用者自身が商品の袋詰めをすることになるため、「詰める場所がほしい」という要望も一部であり、対応を検討しているということです。 一方、コンビニと比べ、「まとめ買い」で利用され、レジ袋やマイバッグが使われる機会も多いスーパー。さいたま市内に3店舗あるスーパー「フレッシュ市場マルフク」は、ことし4月からレジ袋の有料化を始めました。マルフクでは、以前からマイバッグを持参するとポイントがたまったり、割引きになったりするサービスを展開していて、レジ袋の利用率は低めだということです。中浦和本店の30日のマイバッグ持参率は、85パーセントでした。 中浦和本店は、利用しているのはほとんどが地元の人たちだということです。「地域密着」で経営してきたことがマイバッグが浸透しやすかった要因ではないかとマルフクの福島晶彦社長は語ります。

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(2020/07/01)