ＥＵ、日本など１４カ国からの渡航解禁を勧告 新型コロナ沈静化 （産経新聞）
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【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は６月３０日、新型コロナウイルス流行沈静化を受け、７月１日以降、日本など１４カ国からの渡航者受け入れを認める方針を決め、対象国リストを提示した。入国制限は加盟国がそれぞれ実施しており、ＥＵはリストに添って、段階的に解除するよう勧告した。
リストに掲載されたのは、ＥＵと同程度かそれ以上に感染が収まり、国内で適切な対策が取られている国々。日本のほかカナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ジョージア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、ルワンダ、モンテネグロ、セルビア、ウルグアイが盛り込まれた。
中国については、ＥＵからの渡航者受け入れを認めれば、リストに含めることにされた。感染拡大が続く米国やインド、ロシアは除外された。リストは２週間ごとに見直される。
リスト受け入れは強制ではない。ＥＵ加盟国で域外からの渡航者に一定期間、隔離措置を課している国は、解除の是非についてそれぞれ決定権を持つ。日本外務省は現在、欧州全域に渡航中止勧告を出している。
ＥＵは３月以降、域外からの不要不急の旅行者の渡航を原則禁止してきた。
