最高刑は無期懲役、外国人にも適用 香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに（産経新聞）
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【北京＝三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間６月３０日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。
法律は全６章６６条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。
香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が“標的”となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。
同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。
また、海外勢力が介入した複雑な案件や、国家安全が重大な脅威に直面した状況では、中国政府が香港に新設する治安維持の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使して立件する。その際、中国の最高人民検察院（最高検）や最高人民法院（最高裁）が、中国の刑事訴訟法に基づいて事件を処理する。英国統治時代から続いてきた独立した司法制度が形骸化される恐れがある。
香港国家安全維持法は、６月３０日午後１１時（日本時間７月１日午前０時）に施行された。５月下旬の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法制の香港への導入が決められており、それから約１カ月での異例のスピード施行となった。
