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日本が韓国に対する輸出規制を断行して1年が経ったが、日韓の冷え込み期間は当分続くものと見られる。 【もっと大きな写真を見る】 韓国政府は、日本に不当な報復性輸出規制措置の撤回を促す一方で、日本と強制動員問題の解決策を用意するための議論を続けてきた。日韓外交当局は、月に一度定例的に局長級協議を開き、強制動員問題について意見を交換したが、強制動員問題と関連して、立場の溝は相当なものであると伝えられた。 韓国は2018年10月に出された最高裁の強制徴用被害者賠償判決を尊重し、被害者の権利実現および日韓両国関係などを考慮して、解決策を見つけるという立場だ。 一方の日本は、韓国内の徴用被害者問題について、1965年の日韓請求権協定締結当時、韓国側に提供された5億ドル相当の有無償経済協力を通じて、すべて解決されたと主張している。

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(2020/06/30)