ふるさと納税、4市町参加容認へ 除外の総務省、最高裁判決確定で（共同通信）
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ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市など4市町について、総務省が制度参加を認める見通しであることが30日、関係者への取材で分かった。4市町を除外する根拠となった同省の参加要件は「違法で無効」とする最高裁判決が同日確定したため。近く対応を最終決定する。
4市町は泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。総務省は昨年6月の新制度移行にあたり、約半年前から適正な寄付集めをしていなかった自治体を除外するとのルールを定めた。判決は、法的義務が生じる前の寄付集めを理由に除外したのは、新制度を定めた改正地方税法の趣旨を逸脱し、無効と判断した。
