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　いよいよ6月いっぱいで終了する「キャッシュレス・ポイント還元事業」。クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の方法で支払いをすると、購入価格の最大5％分が消費者に還元されるという制度だ。 【データ】キャッシュレス推進派にとって不都合な真実 　この“ご褒美”は、日本国民の行動様式を劇的に変えたのか。結論を先に言うと、残念ながらそうではなかった。相変わらず現金決済は鉄板だったようだ。 ■還元効果は増税直後で一巡 　市場調査会社のインテージは、昨年10月の消費増税の前後、そして新型コロナ禍によって、消費者が日用品購入の際に使用する決済手段がどう変わったのかを調査したレポートを公表した。

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(2020/06/30)