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　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日に発表した令和２年３月期連結決算は、最終損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）だった。スマートフォン向け液晶パネルの需要が低迷したほか、白山工場（石川県白山市）の資産価値切り下げや早期割増退職金など構造改革に伴う特別損失を計上したことも響いた。最終赤字は６年連続。 　ただ、１０００億円以上まで膨らんでいた債務超過については、今年３月に独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントなどの支援を受けたため解消した。 　菊岡稔社長はインターネットによる記者会見で「最終赤字は重く受け止めているが、一方でかなりドラスチックな構造改革で収益構造は改善している。今期でそれを確たるものにしたい」と強調した。 　売上高は前期比２０・８％減の５０４０億円、本業のもうけを示す営業損益は３８５億円の赤字（前期は２７２億円の赤字）だった。 　２年１～３月期だけをみると、最終利益は９４億円の黒字となった。構造改革に５０億円、不適切会計処理の関連費用として３６億円を特別損失として計上する一方で、関連会社のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の全株式売却による特別利益３０５億円が寄与した。営業損益は５９億円の赤字だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を除くと、１２億円の黒字となった。 　３年３月期の売上高は前期比で１５～２０％減少する見込みとしている。新型コロナの影響で、スマホや自動車向け液晶パネルの需要が減少する見込みだという。さらに、新たな収益源として、センサー技術などを活用してヘルスケア分野に参入することも表明。人の遺伝情報である「ヒトゲノム」の解析関連事業への参入検討を開始するとした。

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(2020/06/30)