新型コロナ影響 解雇・雇い止め 鹿児島県内４１２人（MBC南日本放送）
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新型コロナウイルスの影響から、鹿児島県内で解雇や雇い止めになった人が、２９日現在で４１２人になったことが鹿児島労働局の調べでわかりました。
鹿児島労働局によりますと、新型コロナウイルスの影響による事業活動の縮小や廃止から、県内で解雇や雇い止めになった人は、２９日現在４１２人で、内訳は宿泊業１４５人、製造業８１人、飲食業５４人などとなっています。
また、先月２５日以降に解雇や雇い止めとなった１７２人のうち、非正規雇用は３分の２にあたる１１４人でした。
一方、休業要請などで事業活動を縮小した事業主に対して、従業員の休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の申請件数は、今月２５日現在２５０５件で、前の月の７倍以上に増えました。
雇用調整助成金の申請期間は９月末までで、２週間程度で支給できているということです。
（鹿児島労働局 小林剛局長）「休業によって解雇せずに雇用を維持するという観点で、雇用調整助成金をご利用いただければ」
このほか、５月の有効求人倍率は１．１１倍で、前の月を０．０４ポイント下回りました。新型コロナウイルス感染症による休業要請の影響から、宿泊業・飲食サービス業で過去最大の６７％減となるなど、全ての業種で新規求人数が落ち込みました。
