トランプ政権、抗議活動を促す投稿を禁止するように要請していた…主要なソーシャルメディアに(BUSINESS INSIDER JAPAN)
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トランプ政権は、全国規模の抗議運動の中、銅像の破壊やその他の「犯罪活動」を助長する投稿に対して措置を取るよう、ソーシャルメディア各社に圧力をかけている。
アメリカ国土安全保障省(DHS)は、フェイスブック、アップル、グーグル、ツイッター、スナップチャットなどの企業に書簡を送り、こうした投稿に対する措置を講じるよう促した。ビジネスインサイダーが入手した書簡は26日に送付されていた。
書簡は特定の投稿には異議を唱えるものではないが、ソーシャルメディアによって「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を奨励していると主張している。
警察の残虐行為と人種差別に対する抗議が4週目に突入する中、トランプ政権はソーシャルメディアに対し、彫像の破壊を助長するような書き込みを「犯罪行為」と表現し、対策を講じるよう圧力をかけている。
アメリカ国土安全保障省(DHS)のチャド・ウルフ(Chad Wolf)長官代行は6月26日、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、グーグル(Google)、ツイッター(Twitter)、スナップチャット(Snapchat)などの企業に書簡を送った。Business Insiderが入手した書簡のコピーによると、ソーシャルメディアは「強盗、放火、暴行、暴動、略奪、公共財産の破壊」を助長したという。
「プラットフォーム上のコンテンツをどのように扱うかは、あなた次第だ。すべてのアメリカ人の安全を脅かす犯罪活動を促進し、扇動し、調整するプラットフォームの悪用に対して、あなたが役割を果たすことを望む」とウルフ長官代行はフェイスブックの最高経営責任者 (CEO) であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)に宛てた書簡に書いている。
抗議者たちはこの1カ月間にアメリカ全土で数十の彫像を破壊している。その大半は南部連合軍兵士の記念碑で、抗議者たちはこれを奴隷制度への賛美と見なしている。
DHSのテック企業への書簡は、特定の投稿には言及せず、暴動を助長する投稿を「終わらせる」ようプラットフォームに求めている。所管については、最初にワシントンポストによって報じられた。
ツイッターの広報担当者は、書簡を受け取ったので、回答するつもりだと語ったが、それ以上のコメントはしなかった。アップル、グーグル、フェイスブック、ス