【リンク先抜粋】
　中国では2014年から中央銀行がデジタル人民元の研究を始め、長い間開発が進められてきた中で、今回初めて公式にデジタル通貨試行の場所と内容が具体的に発表された。指定された深セン、蘇州、雄安新区などでの税金や給与の決済に使われる他、2022年開催の冬季五輪会場ではホテル、スーパー、レストランや交通手段での導入が予定されている。 　中国国内では既にアリババ社の支付宝やテンセント社のウィチャットペイといったデジタル通貨決済が日常生活に浸透し、あえて人民元をデジタル化することに世論の関心は高くない。実際に国内では既に普段の生活で現金を使うことはなく、政府民間問わずほぼ全ての場所で携帯電話によるデジタル通貨決済が可能になっている。 　市内のどんな小さな商店でも問題はなく、今や地下鉄も専用のカードに入金して利用する必要もなく、携帯電話を改札にかざせば通過できる。交通違反の罰金も携帯に請求が来て、携帯で決済が終わる。市民は万一携帯電話の充電が切れた場合に備えて現金を保持している程度である。 　新たなデジタル人民元導入の際にも使われ方はこのような既存のデジタル決済とは基本的に変わらない。加えて信頼性や安全性といった面で優位性があるとされている。例えば既存のデジタル決済はアリババ社やテンセント社およびそれらに紐付いた市中銀行の信用に基づくものであるが、デジタル人民元は決して倒産することのない中央銀行の信用に基づくという安心があるという。 　また技術的にはデジタル人民元は無線環境が無くても利用できるために、災害時にも問題が起こらないという利点がある。 　それでも共産主義中国での既存のデジタル決済制度もネットワーク体制も半ば公的なインフラとして安定して運用されており、だからこそあらゆる公的機関でも信頼されて利用されていることを考えるとデジタル人民元による差異は利用側の国民にはそれ程感じられないだろう。意義があるとすれば、利用対象となる外国人や管理する側の政府である。 　 　現代のデジタル決済大国中国において、外国人の旅行者や一時滞在者は唯一といっていいほどその恩恵を受けられないばかりか、むしろ滞在時に不便に感じる点が多かった。利用できれば便利なアプリのほとんどが中国国内の銀行口座や電話番号と紐付いたデジタル決済ありきで、これら口座も電話番号も持たない外国人にとってみれば、シェア

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(2020/06/30)