公務員に夏のボーナス 鹿児島県内の企業の支給割合は大幅減（MBC南日本放送）
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公務員に３０日、夏のボーナスが支給されましたが、鹿児島県内企業では「夏の賞与」を支給する割合が、大幅に減っていることがわかりました。
県によりますと、支給対象は特別職を含む県職員の２万７１０６人、総支給額は２１７億４５９３万円で、去年の夏よりも４億７３００万円あまり増えました。平均年齢が４３．４歳の一般職員は、平均支給額が８０万４９５円で、去年より１万４６００円あまり増えました。
なお、知事のボーナスは２５２万９６００円、副知事と県議会議長は１９７万８８００円、県議会議員は１５９万１２００円で、いずれも増えています。また、鹿児島市長は２３５万４１６０円で、こちらも増額となっています。
一方、県内企業では「夏の賞与」を支給する割合が、大幅に減っています。これは、３０日行われた鹿児島銀行の定例会見で明らかになったものです。
先月下旬に県内の主要企業５００社を対象に行った調査で回答のあった３２６社の中で、賞与を「支給する」と答えた企業の割合は６６％で、去年から１２ポイントの大幅減となりました。これは、平成以降最大の落ち幅で、リーマンショックの影響を受けた２００９年夏よりも、大きな落ち幅となりました。
また「支給しない」と答えた企業は９％、「未定」も２５％と前の年を上回り、新型コロナによる業績低迷が賞与支給にも現れる形になりました。
