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キャッシュレス決済に対するポイント還元制度には、全国の約200万の対象店舗のうち、115万店ほどが参加しました。 地域経済が専門で七十七リサーチ＆コンサルティングの首席エコノミスト田口庸友さんは、この9カ月間の効果を次のように分析します。 七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「ポイント還元事業が始まった2019年10月と比べて、いわゆるキャッシュレス事業に参加している加盟店が、宮城県内では2．1倍になった。4割から5割くらいの店舗が参加しているという風に考えられる」。 しかし、人口1000人当たりの加盟店数は宮城県は8．1と、全国平均の9．1を下回る状況です。 消費税率引き上げ後の消費の下支えやキャッシュレス決裁の普及を目的に実施されたポイント還元制度ですが、専門家は今後の普及について、店側の負担になっている「決済手数料」の見直しが必要だと指摘します。 田口首席エコノミスト「国の補助等により、今まで2％前半で決済手数料だった店舗が、一般に中小の店舗では5％～7％ぐらいになるといわれている。このポイント還元事業の終了後に手数料率が引き上げられ、負担が増えるという中小店舗が増えるのでないか」。 こうした状況を受け、経済産業省は決済事業者に対し、手数料の水準をホームページで公表することを求めました。 決済事業者の手数料を比較できるようにすることで、手数料の引き下げにつなげる狙いがあります。 田口首席エコノミスト「今は手数料などのコストを事業者のみが負担しているという状況。決済事業者・店舗・消費者との3者で、この社会的なコストを負担する必要がある、それを理解する必要がある」。

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(2020/06/30)