台湾の蔡総統「台湾での一国二制度が不可能と証明」 香港安全維持法可決で（産経新聞）
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【台北＝矢板明夫】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法」を可決したことについて、台湾の蔡英文総統は３０日、「非常に失望している。一国二制度が実現不可能であることを証明するものだ」と述べた。中国の習近平国家主席は昨年１月、台湾に対して香港と同じ「一国二制度」方式による中国との統一を呼び掛けたが、今回の法制定により台湾で中国への不信感がさらに高まりそうだ。
蔡氏は「香港人が自由や民主主義、人権の尊重を求める努力を支持し続ける」とも強調した。
台湾で対中政策を主管する大陸委員会は７月１日から「香港サービス交流事務所」を設けて、台湾への移民、留学、投資を希望する香港市民や企業への支援を本格的に始める。香港市民から相談を受けるホットラインも設け、台湾に移転したい香港企業、国際組織を積極的にサポートする。
しかし、台湾と香港の今後の関係は変わっていく可能性がある。
蔡氏は以前、「香港国家安全維持法」が施行された場合には、「香港マカオ関連条例」を見直す可能性があると自らのフェイスブックで示唆したことがある。
同条例は香港とマカオの住民に対するビザ（査証）発給や、香港、マカオの企業が台湾に進出する際の規制緩和などの内容が盛り込まれているが、今後、香港を中国大陸と同じように見なして、一連の優遇措置を撤廃する可能性がある。
香港に進出する台湾企業の撤退ラッシュも想定されており、そうなれば香港の経済に大きなダメージを与えることになる。
台湾当局関係者の間では、中国の習近平政権が香港の次に、台湾に対して強引に統一攻勢を仕掛けるのではないかと懸念する声も高まっている。全人代で、台湾との統一を念頭に「国家統一法」を作成する動きが数年前から始まっていることもあり、台湾の与党、民主進歩党の関係者は「『国家統一法』を阻止するためにも、今はしっかりと香港の民主派を支援しなければならない。香港を支持することは台湾を守ることだ」と話している。
