高校授業料無償化2020年7月からの所得制限：ふるさと納税でも有利にならない基準に（マネーの達人）
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課税標準（課税所得）とは、所得控除を差し引いた後の所得合計を指します。市町村民税（住民税）における所得控除は、下記の13種類を指します。
・ 社会保険料控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
・ 生命保険料控除
・ 地震保険料控除
・ 寡婦・寡夫控除（＊）
・ 勤労学生控除（＊）
・ 障害者控除（＊）
・ 配偶者控除（＊）
・ 配偶者特別控除（＊）
・ 扶養控除（＊）
・ 基礎控除（＊）
・ 雑損控除
・ 医療費控除
（＊）は所得税と住民税で控除額が異なり、調整控除の算定対象
※2021年度（令和3年度）からは寡婦・寡夫控除は寡婦・ひとり親控除となります。
上記に該当する控除は、年末調整や確定申告を行っておくことが、高校授業料補助を受けるにあたって重要になります。
また、上場株式等の配当・譲渡所得（源泉徴収のあるもの）は申告すると市町村民税の課税標準に組み込まれるため、確定申告もしくは住民税の申告不要制度をうまく活用することで有利になります。（執筆者：石谷 彰彦 / AFP（CFP試験一部科目合格）・2級FP技能士・日商簿記2級)
