レジ袋有料化、“脱プラ”で経済効果は1.4兆円（ニュースイッチ）
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7月1日からレジ袋の有料販売が義務化される。国はレジ袋の使用削減をきっかけに、プラスチック製品の廃棄量を減らす“脱プラ”の加速を期待する。他のプラ製品にも削減やリサイクルが波及すると1兆円以上の経済効果が見込まれており、企業の間でも工夫を凝らした脱プラが始まっている。
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レジ袋有料化の背景に「プラごみ問題」がある。ただ、日本で発生する年900万トンの廃プラのうちレジ袋は数％にすぎず、プラごみ削減の効果を疑う声もある。小泉環境相も認識しており「（レジ袋有料化は）地球規模の課題に関心を向けてもらうきっかけ」とする。
その課題の一つが、海に漂うプラごみ問題だ。陸から流出し、波で砕かれて細かくなったプラ片は回収できなくなる。15年のドイツでの先進7カ国（G7）首脳会議で「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」が出されるなど、国際社会はプラごみを「世界的な脅威」として警戒してきた。欧米やアジアでは、ストローやスプーンなど使い捨てプラ製品の使用を禁止する国・地域が増えている。レジ袋も60カ国以上で規制済みだ。
国内のプラごみも課題だ。年900万トンの廃プラのうち6割は化石燃料代替として焼却し、製品への再利用は2割台にとどまる。また日本は、年約140万トンの廃プラを資源として輸出していたが、中国が17年末に輸入制限すると国内で処理しきれなくなった。国内でのリサイクル強化が求められる。
また、日本人1人当たりの容器包装プラの廃棄量は世界2位であり、過剰なプラ使用も見直しが迫られる。国はすべての廃プラを有効利用し、リサイクル材や植物由来素材の利用を拡大すると、1兆4000億円の経済効果と4万人の雇用を創出できると見込む。
