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　静岡労働局が30日発表した5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1・06倍と前月に比べ0・11ポイント下降した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け製造や宿泊、飲食などの観光関連を中心とした求人減で県東、西部の冷え込みが目立ち、県内地域別の有効求人倍率（実数値）は西部が0・88倍、東部が0・94倍と1倍を割り込んだ。中部は1・12倍だった。 　解雇や雇い止めなど事業主都合による離職者も増加し、前年同月より2・4倍の1990人だった。谷直樹労働局長は「新型コロナ感染拡大に伴う先行き不透明感から求人を控える動きが多く、雇用情勢は厳しさを増している」と語った。 　県内有効求人の1・0倍台は5年8カ月ぶり。新規求人数は、前年同月比35・2％減と大幅なマイナスとなった。業種別は、新型コロナを受けた生産調整や需要減から製造業が44・2％減、職業紹介・労働者派遣業は73・8％減と、いずれもリーマン・ショック時以来の急激な下げ幅となった。 　宿泊・飲食業は64・3％減、スポーツ施設や理美容業などの生活関連サービス・娯楽業59・0％減と幅広い業種で悪化が目立った。 　有効求人数（季節調整値）は前月比7・0％減の5万3179人で5カ月連続の減少。有効求職者数は3・1％増の5万273人だった。正社員の有効求人倍率（実数値）は0・09ポイント下降の0・82倍となり、2カ月連続で1倍を下回った。 　ハローワーク別の有効求人は焼津0・65倍、三島0・73倍、掛川0・75倍など7カ所のハローワークで1倍を割り込んだ。

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(2020/06/30)