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　旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を施されたとする東京都の男性（７７）が、憲法が保障する自己決定権などを侵害されたとして、３千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は、「優生手術は憲法で保護された意思決定の自由を侵害する」と認めた。 　東京訴訟で原告側は、旧法の定めた強制不妊手術が個人の尊厳を否定するほか、子を産み育てるかの自己決定権（リプロダクティブ権）などを侵害し、憲法に違反すると主張していた。国側は、旧法や手術の違憲性について、積極的に反論しなかった。 　１例目となった昨年５月の仙台地裁判決は、旧法を憲法違反だと判断。一方で、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅するという民法上の「除斥期間」を厳格に適用し、国の賠償責任を認めなかった。

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(2020/06/30)