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　韓国大統領直属の機関である国家気候環境会議の潘基文（パン・ギムン）委員長（写真）が29日、韓国政府の温室効果ガス削減政策について指摘し「韓国は『気候悪党（climate villan）』と批判されている」と発言した。 　29日に国会で開かれた「グリーン・ニューディールを通した気候危機対応懇談会」に出席した潘委員長は「経済協力開発機構（OECD）加盟国が『悪党』と言われるのは不名誉なこと」としつつ、このように語った。「気候悪党」とは、石炭の消費が減らない国々をひとまとめにして環境団体などが批判する際に用いている単語だ。韓国をはじめオーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビアなどが含まれている。 　潘委員長は、こうした指摘を根拠に「韓国政府は石炭エネルギーの比重を減らすと言うが、2034年の目標値は1990年当時の比重より10ポイント以上も高い」とし「ますます良くならなければならないのに、ますます悪くなっている」と批判した。続いて潘委員長は「粒子状物質、大気の質に関して韓国はOECD加盟36カ国の中で35位と36位」「二酸化炭素排出量は既にG7（主要7カ国）に相当する。こうした汚名から脱すべき」と語った。 　粒子状物質に関しては「韓国の粒子状物質で中国の影響は、科学的には30％くらい」だとして「モンゴル、北朝鮮などからも粒子状物質が飛んできているが、韓国の責任の方がもっと大きい」と指摘した。実際、昨年11月に環境部（省に相当）所属の国立環境学院が発表した韓中日共同研究結果によると、韓国のPM（粒子状物質）2.5濃度に中国発のものが及ぼす影響は32％程度だ。しかし、この研究結果については中国がメディアで公開しないなど、論争があった。 　韓国政府の環境関連の委員会もやり玉に挙げられた。潘委員長は「韓国は大統領が変わるたびにキャッチフレーズを出し、大統領委員会ができる」とし「無秩序に散在している各種の委員会を整理し、大統領直属の環境関連の諸委員会を統廃合したらいいと思う」と主張した。潘委員長が所属する国家気候環境会議は、昨年4月に大統領直属機関として発足した委員会だ。このほかにも、韓国政府には現在、グリーン成長委員会や持続可能発展委員会などがある。

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(2020/06/30)